企業行動基準


品質に関する取組み

(株)JR東日本メカトロサービスは、品質マネジメントシステム(QMS)の継続的な取組みにより、駅務機器やホームドアシステムのメンテナンスや自動券売機・自動改札機の新造・組立て業務といった「フィールド技術サービス」の提供を通じて、より多くのお客さまの期待に応えるとともに、揺るぎない信頼の獲得を目指しています。

JQA-QMA10295
大宮支店
駅務機器、周辺機器及び物販機器の工場検修・修繕、組立・検査


情報セキュリティ基本方針

1. 情報資産の保護
私たちは、情報資産に対し適切な情報セキュリティ対策を実施し、情報セキュリティ事故の発生予防に努めます。

2. 教育・訓練の実施
私たちは、情報資産が適正に利用されるよう、継続的な情報セキュリティの教育と啓発を行います。

3. 法令の遵守
私たちは、情報セキュリティに関する法令、各種公的ガイドライン等を遵守し、情報資産の適切な管理を行います。



コンプライアンスに関する取組み


法令遵守及び企業倫理に関する指針

1.法令遵守・企業倫理
役員及び社員等は、国内外の法令やルールを遵守し、人権を含む各種規範、それぞれの地域の文化を尊重するとともに、高い倫理観を持って行動します。
2.安全の提供と信頼の獲得
役員及び社員等は、安全で社会的に有用な商品・サービスを開発、提供するという変わらぬ使命を果たし、お客さまの満足と信頼を獲得します。
3.取引先等との健全な関係
役員及び社員等は、公正、透明、自由な競争並びに適正な取引を行います。また、政治、行政との健全かつ正常な関係を保ちます。
役員及び社員等は、会社における資産、職務や地位を私的な目的に利用しません。
4.情報の公正な開示と適正な管理
役員及び社員等は、株主はもとより、広く社会との対話に努め、企業情報を積極的かつ公正に開示します。
役員及び社員等は、個人情報・機密情報をはじめとする各種情報を適正に管理します。
5.環境保全
役員及び社員等は、環境問題への取組みは人類共通の課題であり、企業の存在と活動に必須の要件であることを認識し、積極的に行動します。
6.人権尊重
役員及び社員等は、個人の多様性、人格、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現します。
役員及び社員等は、広い視野を持ち、無限の可能性を追求する企業風土づくりに努めます。
7.反社会的勢力との絶縁
役員及び社員等は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対決します。
8.社会貢献
役員及び社員等は、社会インフラを担う企業グループの一員として、かつ地域の一員として、積極的に社会に貢献します。
9.本指針の精神の徹底(経営姿勢)
経営トップは、本指針の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範のうえ、社内にその徹底を図るとともに、取引先に周知します。また、社内外の声を常時把握し、実効ある社内体制の整備を行います。
10.問題への対処(経営姿勢)
経営トップは、本指針に反するような事態が発生したときには、自らが問題解決にあたり、原因究明、再発防止に努めます。また、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行し、権限と責任を明確にしたうえ、自らを含めて厳正に対処します。

(株)JR東日本メカトロサービスと取引関係のある会社で働く方へ

(株)JR東日本メカトロサービスコンプライアンス相談窓口のお知らせ
(株)JR東日本メカトロサービスでは公益通報者保護法の趣旨に基づき、コンプライアンス相談窓口を運営しております。
この窓口は、(株)JR東日本メカトロサービスで働く方が、(株)JR東日本メカトロサービス内で「法令遵守や企業倫理に反する行動や反する恐れのある行為を認識したとき」に相談・通報することができる窓口ですが、(株)JR東日本メカトロサービスと取引関係のある会社で働く方が、(株)JR東日本メカトロサービス内で公益通報者保護法第2条第3項に規定する「通報対象事実」を認識したときにも、相談・通報することができます。
ご利用の際には指定の公益通報用紙に必要事項を記載の上、以下の連絡先までご送付ください。

公益通報用紙


〒108-0023 東京都港区芝浦3-9-1 芝浦ルネサイトタワー8F
(株)JR東日本メカトロサービス
経営企画本部総務課 コンプライアンス窓口
TEL 03-6690-6001|FAX 03-6691-8471

なお、この窓口を利用して公益通報を行ったことにより、(株)JR東日本メカトロサービスから不利益な取扱いを受けることはございません。




次世代法行動計画

仕事と育児の両立を目指して、次世代育成対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」の策定を行いました。
当社は、より良い職場環境づくりに取り組んでいきます。

計画期間:2022年4月1日~2027年3月31日

目標1. イントラネットで相談窓口の周知を図ります。
目標2. 男性の育児休職取得事例を社内報等で紹介し、取得しやすい環境を醸成します。
目標3. 看護休暇について、中抜けを可能とする制度への改定を目指します。
目標4. イントラネットで諸制度に関する情報提供を行います。
目標5. 所属毎に週1回の「ノー残業デー」を設定します。
目標6. インターンシップを実施します。